宅建業者は、主たる事務所の最寄りの供託所が変わった場合、新たな最寄りの供託所に営業保証金を移さなければならない。 主たる事務所を移転した場合など、「主たる事務所の最寄りの供託所」が変わってしまった場合、宅建業者は、金銭のみで営業保証金を供託…

宅建業者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、全ての事務所で宅建業を開始することができない。 宅建業者は、主たる事務所1,000万円、その他の事務所１つにつき500万円を主たる事務所の最寄りの供託所に供託して届け出た後でな…

営業保証金の供託は金銭以外でもすることができ、評価額に注意する。 営業保証金の供託は、主たる事務所の最寄りの供託所に、金銭または国債証券、地方債証券その他国土交通省令で定める有価証券を充てて行います。まずは支店分の営業保証金も、本店（主たる…

営業保証金の供託、還付、取戻しとは？その方法とは？ 営業保証金制度とは、前もって宅建業者に一定金額を供託所へ供託させ、宅建業者と宅建業について取引をした者が損害を受けた場合に、供託所が宅建業者に代わって供託された一定金額（＝営業保証金）を弁…

平成27年の法改正で新設された宅建士の役割義務です。 １．宅建士は、購入者等の利益保護および円滑な宅地建物の流通のため、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。 宅建業…

宅建士は、登録が削除されたときは、交付を受けた都道府県知事に対して速やかに宅建士証を返納しなければならない。 登録が削除されるケースとは、宅建士の死亡、後見や保佐の開始、成年者と同一行為能力の喪失、破産手続きの開始などがありましたね。他にも…

宅建士は、取引関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。 取引関係者から請求があったときは宅建士証を提示する必要がありますが、これに違反しても罰則はありません。宅建士証の提示要求に対して従業者証明書を、従業者証明書の提…

宅建士登録を受けた者は、登録をした都道府県知事に対して宅建士証の交付を申請することができる。 登録をしている都道府県知事に対してのみ宅建士証の交付を申請することができます。甲県で宅建試験に合格し、甲県知事の登録を受けたＡが乙県で宅建業務に従…

宅建士が死亡などした場合、登録を消除するための届出をしなければなりません。 以下、届出が必要となる要因と、誰がその届出をするのかを押さえておきましょう。死亡 → 相続人成年被後見人となった → 成年後見人被保佐人となった → 保佐人その他（破産など…

宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は 遅滞なく 変更の登録を申請しなければならない。 登録の移転が任意だったのに対し、変更の登録は義務です。 変更時に申請が必要な宅建士登録事項：宅建士の氏名・本籍・住所、勤務先宅建業者の商…

宅建士登録を受けている者が、登録先以外の都道府県にある事務所に従事しようとする場合、登録の移転を申請することができる。 「できる」＝任意です。登録の移転をしなければならないと出題されたら誤りです。現に登録を受けている都道府県知事を経由して、…

宅建士登録の効力は、登録を受けた都道府県だけでなく、日本全国に及ぶ。 宅建免許と同じですね。事務所を設けて本格的に宅建業務を行うわけでなければ、免許や登録を受けた場所だけでなく、他の都道府県で宅建業務を行い、宅建士としての仕事を行うことがで…

宅建士登録を受けられる者には一定の条件があります。 以下、宅建試験でよく出題される「登録を受けることができない者」です。 ・成年者と同一の能力を有しない未成年者：宅建業の免許は、未成年者であっても法定代理人に欠格事由がなければ受けることがで…

宅建試験合格者は、合格した試験を行った都道府県にて宅建士登録の申請をする。 住所地ではなく、合格地の都道府県知事に対して申請を行うのでご注意ください。宅地建物について２年以上の実務経験を有する者は、ただちに登録を受けることができます。実務経…

宅地建物取引士資格試験（＝宅建士試験）に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受け、初めて宅地建物取引士（＝宅建士）となる。 まずは宅建士試験に合格しないと話になりません。 宅建士試験に合格した者は、合格から何年経っても登録を受…

宅建業務は事務所だけでなく、案内所でも行われます。 ここで重要となるのは、事務所では必要なのに案内所では必要ないもの。契約も結べるしっかりとした案内所と、契約を結ばない簡易な案内所とで必要となってくるものの違いです。 事務所＝標識、報酬額、…

宅建合格に必要なものとは何でしょう？ 宅建業法で満点を取る解説の合間に、効率の良い宅建勉強法をご紹介します。 当ブログ管理人は、ご質問が無制限に可能な宅建士教材【 宅建合格インプリンティング 】の販売に16年間（2019年時点）携わっていますが、分…

宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備えなければならない。 標識や報酬額、帳簿と同様、主たる事務所に一括してではなく、それぞれの事務所に作成して備え付けます。また帳簿と同様、電磁ファイル等への記録に代えることもでき、取引関係者から従業者名簿…

宅建業者は、事務所ごとに帳簿を備えなければならない。 帳簿は紙媒体だけでなく、いつでも紙面に印刷することが可能な状態であれば電磁ファイルでも構いません。月末や事業年度終わりにまとめてではなく、取引があった都度の記載を要します。 帳簿は毎年事…

宅建業を営む事務所には、次の５つが必要となります。 １．標識 ２．報酬額の掲示 ３．帳簿 ４．従業者名簿 ５．成年者である専任の宅建士 標識は事務所ごとに掲示します。標識の代わりに免許証などで代替することはできません。報酬額も事務所ごとに、公衆…

宅建業法上の事務所とは、本店、宅建業を営む支店、継続的に業務を行い宅建業に係る契約締結権限を有する使用人を置いた場所をいう。 支店で宅建業を営む場合、宅建業に関係ない本店も事務所となります。 本店（宅建業）＋支店Ａ（宅建業）＋支店Ｂ（管理業…

宅建業者が宅建業を営むことができなくなった場合、「廃業等の届出」をしなければなりません。 変更の届出と同様に届出先は免許権者で、国土交通大臣免許の場合は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出ます。 １．死…

宅建業者は、事務所の 廃止・移転・新設 により現在の免許が不適当となる場合は、免許換えの申請をしなければならない。 甲県の事務所を廃止して乙県に事務所を新設する場合、乙県知事に直接免許換えの申請を行います。免許換えが必要なケースでは廃業の届出…

宅地建物取引業者名簿登載事項のうち、宅建業者の商号または名称、法人宅建業者の役員・政令で定める使用人の氏名、個人宅建業者の個人名・政令で定める使用人の氏名、事務所の名称と所在地、事務所に設置されている成年者の専任宅建士の氏名に変更があった…

免許権者は、免許を与えた宅建業者に関する一定事項を宅地建物取引業者名簿に登載しなければなりません。 宅地建物取引業者名簿登載事項 １．免許証番号と免許の年月日 ２．宅建業者の商号または名称 ３．法人宅建業者の役員・政令で定める使用人の氏名 ４．…

宅建免許の効力は、日本全国に及ぶ。 甲県知事の免許を受けた宅建業者は、甲県以外でも営業活動を行うことができます。 免許の有効期間は５年となり、更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行う必要があります。更新申請を行えば、新免許が更…

以下、１～14番に該当する者は、宅建免許を受けることができません。 これらに該当する場合、免許権者は、免許を与えることができない理由を書いた書面を、宅建業者になろうと申請してきた者に対して通知することになります。 １．成年被後見人、被保佐人、…

宅建業務を行うには、免許を受けなければならない。 国や地方公共団体に宅建業法は適用されませんので、それらが宅建業を行うのに免許は不要です。信託会社や信託銀行は、国土交通大臣に届け出ることで、免許なしで宅建業を営むことができます。 全ての事務…

宅建業法でいう「宅地」「建物」「取引」「業」の要件を満たしている＝宅建業法上の宅建業となります。 「業」とは？ 不特定多数の人に対して、反復継続して取引を行うこと 宅地を不特定多数の者に売却することは宅建業に該当します。宅地を知人または友人に…

宅建業法でいう「宅地」「建物」「取引」「業」の要件を満たしている＝宅建業法上の宅建業となります。 「取引」とは？ １．宅地建物の売買・交換を、自ら当事者として行うこと ２．宅地建物の売買・交換・貸借を、媒介または代理して行うこと 自ら貸借は取…