宅建業法で満点を取るブログ

宅建業法に違反した宅建業者 → 指示処分・業務停止処分・免許取消処分

宅建業法に違反した宅建士　 → 指示処分・事務禁止処分・登録消除処分

処分権者

指示処分・業務停止処分＝免許権者or 業務地の知事

免許取消処分＝免許権者のみ

指示処分・事務禁止処分＝登録地の知事or 業務地の知事

登録消除処分＝登録地の知事のみ

注意点

・業務停止処分と事務禁止処分の期間は１年以内

・任意的取消事由＝営業保証金の未供託、宅建業者の所在や事務所所在地を確知できないとき（この２つ以外は必要的取消事由と考えて大丈夫です）

・全ての監督処分には聴聞が必要

・宅建業者への指示処分と宅建士への監督処分を除き、公告が必要

・事務禁止処分を受けた宅建士は、交付を受けた知事に速やかに宅建士証を提出する

・登録消除処分を受けた宅建士は、交付を受けた知事に速やかに宅建士証を返納する（宅建業者の免許取消で免許証を返納する必要はない点と比較）

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

宅建士試験に合格するため１問も落としたくない宅建業法を、要点を絞って解説します。