宅建業法で満点を取るブログ

宅建士試験に合格するため1問も落としたくない宅建業法を、要点を絞って解説します。

37条書面の記載事項

契約内容記載書面(37条書面)には必要的記載事項と任意的記載事項がある。 記載するかどうかの35条書面と異なり、37条書面には「必要的記載事項」と「任意的記載事項」があります。必要的記載事項とは文字通り必ず記載するもの、任意的記載事項とは定めがあ…

37条書面の基本

宅建業者は、契約締結後遅滞なく、契約内容記載書面(=37条書面)を交付しなければならない。 重要事項の説明、35条書面への記名押印と合わせて、37条書面への記名押印も宅建士の独占業務となります。尚、37条書面の交付時に説明は必要ありません。このよう…

35条書面の記載事項

宅建業法のヤマ場、宅建試験合格者でも落とす確率が高いのがココです。覚えることが多く複雑なので、最重要事項、頻出事項だけを確実に押さえて、宅建業法で18点を取れる実力がついた後に、少しずつ一つでも記載事項を上乗せしていきましょう。 ここでは最低…

テレビ電話による重要事項の説明

貸借に限り、テレビ電話による重要事項の説明が可能となった。 平成30年度法改正により、貸借の媒介・代理に限りテレビ電話による重要事項の説明が可能となりました。売買や交換の媒介・代理では不可となります。 テレビ電話による重要事項の説明を行うには…

重要事項説明が不要となる例外

信託受益権の売買の媒介は、重要事項の説明が不要となります。 35条書面の交付、重要事項の説明が不要となる例外は以下の3つだけですので、必ず押さえておいてください。 ・信託受益権の売買契約締結前1年以内に、相手方に対し同一内容について書面を交付…

重要事項の説明

宅建業者は、契約をするかどうかの判断材料として、購入者等に対して対象物件についての情報を知らせる必要がある(=重要事項の説明) 宅建士の独占業務でありメイン業務である「重要事項の説明」。もちろん宅建士試験でも重要で、毎年丸々2~3問の出題が…

広告開始時期の制限

未完成物件について宅建業者は、必要な許可や確認を受けた後でなければ広告をすることはできない。 開発許可や建築確認など、必要な手続きを経た後でなければ、未完成物件について宅建業者は広告をすることができません。「売買契約は建築確認を受けた後に締…

誇大広告の禁止

宅建業者は、事実とは異なる誇大広告をしてはならない。 誇大広告とは、文字通り事実よりも誇張した広告です。また、実在しない物件、実在はするけど取引する意思のない物件の広告もしてはなりません(=おとり広告)。 実際にお客さんが誤認したかどうかは…

取引態様の別

宅建業者は、広告を行う際には取引態様の別を明示しなければならない。 宅建業者が売主なのか、媒介なのか、代理人として売買・交換・貸借をしようとしているのかなど(=取引態様)、その別(=種類)を明確にせよということです。 ここはシンプルに出題ポ…

媒介契約書面

宅建業者は、宅地建物の売買または交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく媒介契約書面を作成して依頼者に交付しなければならない。 いくつか宅建士試験の頻出ポイントとなる注意点があります。まず、媒介契約書面を作成して交付するのは宅建業者です。宅…

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約=専任媒介より更に拘束力を強め、依頼者が自ら見つけた相手にも売ることができない(売るときは専属専任媒介契約を締結した宅建業者を通す)媒介契約。 専属専任媒介契約の有効期間は、専任媒介と同じく3ヶ月以内となります。依頼者からの…

専任媒介契約

専任媒介契約=自分で探した相手には売ることができるが、他の宅建業者に重ねて依頼することができない媒介契約。 一般媒介契約よりも自由度は落ちますが、高確率で宅建業者が本気を出してくれる媒介契約です。ただし、囲い込みによる顧客確保で安心してしま…

一般媒介契約

一般媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約をいう。 依頼者は、一つの宅建業者に限定することなく媒介を依頼でき、また、自ら取引相手を探して売買や賃貸借契約を結ぶこともできます。 他の宅建業者に重ねて…

媒介契約とは?

媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介がある。 それぞれの特徴や違い、宅建士試験での出題ポイントは次回より順次解説します。「媒介契約」とは、宅建業者が売買・交換・貸借の手助けをすることを言います。 契約当事者が契約を結ぶ機会だけを作…

弁済業務保証金の取戻し

弁済業務保証金を供託しておく必要がなくなった場合、保証協会は供託所から弁済業務保証金を取り戻し、取戻し金額に相当する弁済業務保証金分担金を宅建業者に返還する。 宅建業者が社員の地位を失ったために弁済業務保証金分担金を返還する場合などは、保証…

弁済業務保証金の供託と還付

弁済業務保証金分担金の納付を受けた保証協会は、1週間以内 に、弁済業務保証金の分担額に相当する額を供託しなければならない。 宅建業者による弁済業務保証金分担金の納付が金銭のみだったのに対し、この保証協会による弁済業務保証金の供託は有価証券で…

弁済業務保証金分担金の納付

弁済業務保証金制度は、社員である宅建業者が保証協会へ弁済業務保証金分担金を納付し、保証協会が供託所へ弁済業務保証金を供託する二段形式をとる。 まず、宅建業者は弁済業務保証金分担金を保証協会に納付するだけでよく、営業保証金のように免許権者へ届…

弁済業務保証金制度とは

弁済業務保証金制度とは、宅建業者を除く消費者が、保証協会の社員である宅建業者と宅建業に関する取引をしたときに、その取引によって生じた損害の弁済を受けるための制度である。 営業保証金と同じく、宅建業者に課せられた担保のような制度です。営業保証…

営業保証金の取戻し

宅建業者は、営業保証金を供託しておく必要がなくなった場合、供託所に対して営業保証金の取戻しを請求することができる。 宅建免許の失効や取消し、保証協会の社員になったなどの理由により営業保証金を供託しておく必要がなくなった場合、宅建業者は営業保…

営業保証金の還付

宅建業者と取引をした者は、営業保証金から還付を受けることができる。 ここは頻出ポイントの注意点がいくつかあります。 まず、取引=宅建業に関する取引である必要があります。宅建業に関する取引とは、宅地建物を購入した際の損害などを意味し、内装費や…

保管替え

宅建業者は、主たる事務所の最寄りの供託所が変わった場合、新たな最寄りの供託所に営業保証金を移さなければならない。 主たる事務所を移転した場合など、「主たる事務所の最寄りの供託所」が変わってしまった場合、宅建業者は、金銭のみで営業保証金を供託…

営業保証金の供託

宅建業者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、全ての事務所で宅建業を開始することができない。 宅建業者は、主たる事務所1,000万円、その他の事務所1つにつき500万円を主たる事務所の最寄りの供託所に供託して届け出た後でな…

営業保証金の評価額

営業保証金の供託は金銭以外でもすることができ、評価額に注意する。 営業保証金の供託は、主たる事務所の最寄りの供託所に、金銭または国債証券、地方債証券その他国土交通省令で定める有価証券を充てて行います。まずは支店分の営業保証金も、本店(主たる…

営業保証金とは?

営業保証金の供託、還付、取戻しとは?その方法とは? 営業保証金制度とは、前もって宅建業者に一定金額を供託所へ供託させ、宅建業者と宅建業について取引をした者が損害を受けた場合に、供託所が宅建業者に代わって供託された一定金額(=営業保証金)を弁…

宅地建物取引士の役割義務

平成27年の法改正で新設された宅建士の役割義務です。 1.宅建士は、購入者等の利益保護および円滑な宅地建物の流通のため、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。 宅建業…

宅建士証の返納と提出

宅建士は、登録が削除されたときは、交付を受けた都道府県知事に対して速やかに宅建士証を返納しなければならない。 登録が削除されるケースとは、宅建士の死亡、後見や保佐の開始、成年者と同一行為能力の喪失、破産手続きの開始などがありましたね。他にも…

宅建士証の提示

宅建士は、取引関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。 取引関係者から請求があったときは宅建士証を提示する必要がありますが、これに違反しても罰則はありません。宅建士証の提示要求に対して従業者証明書を、従業者証明書の提…

宅建士証の交付

宅建士登録を受けた者は、登録をした都道府県知事に対して宅建士証の交付を申請することができる。 登録をしている都道府県知事に対してのみ宅建士証の交付を申請することができます。甲県で宅建試験に合格し、甲県知事の登録を受けたAが乙県で宅建業務に従…

死亡等の届出

宅建士が死亡などした場合、登録を消除するための届出をしなければなりません。 以下、届出が必要となる要因と、誰がその届出をするのかを押さえておきましょう。死亡 → 相続人成年被後見人となった → 成年後見人被保佐人となった → 保佐人その他(破産など…

変更の登録

宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は 遅滞なく 変更の登録を申請しなければならない。 登録の移転が任意だったのに対し、変更の登録は義務です。 変更時に申請が必要な宅建士登録事項:宅建士の氏名・本籍・住所、勤務先宅建業者の商…