宅建業法で満点を取るブログ

宅建士試験に合格するため1問も落としたくない宅建業法を、要点を絞って解説します。

宅建業法で満点を取る!

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宅建業法は簡単です! 

宅建士試験に合格する方は、宅地建物取引業法(=宅建業法)で得点を稼ぎます。宅建士試験の全50問中、宅建業法の出題は20問、合格者は落としても2~3問、満点を取る方も珍しくありません。

逆に宅建業法で4問も5問も落とすようでは、宅建合格がどんどん遠のいてしまいます。宅建士試験の合格ライン35点前後の半分、最低でも17~18点宅建業法で稼ぐことで、宅建合格が見えてきます。 

宅建業法とは、不動産取引のルールを定めた法律です。不動産業務の適正な運営と、宅地および建物の公正な取引を確保し、不動産購入者の利益の保護と、宅地および建物の流通の円滑化を図っています。 

宅建業法は、全てが得点源です。宅建業法だけはやってやりすぎるということはありません。個数問題(正しいもの、誤っているものはいくつあるか)に対応できるよう、完璧を目指してください。他科目で完璧を目指すと効率が悪くなり危険ですが、宅建業法だけは完璧を目指してください。

宅建業法の最重要事項を当ブログにてピックアップして掲載しておきますので、勉強時間が足りない方でも最低限ここに書かれていることだけはマスターしておいてください。これから宅建士合格へ向けて勉強を始める方、既に勉強中だけど合格レベルに達していない方も、当ブログでいち早く最重要事項を押さえることで土台がしっかり固まるはずです。あとは時間の許す限り+アルファの肉付けをして、過去問等で練習し、宅建業法で満点を目指しましょう!

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手付金や中間金の保全措置

売主である宅建業者は、手付金等が一定額を超える場合、受領する前に保全措置を行う必要がある

買主に物件が引き渡されなかった場合、買主が手付金等の返還を受けることができる仕組みを保全措置といいます。

手付金等=契約締結日から物件引渡前に支払われる手付金など代金に充当される金銭

保全措置が不要となるケース

未完成物件で、代金の5%以下かつ1,000万円以下

完成物件で、代金の10%以下かつ1,000万円以下

買主へ所有権移転登記が行われた場合

手付金等の全額が返還される必要があり、保全措置には次の方法があります。

・保証:銀行等による連帯保証

・保険:保険事業者による保証保険

・保管:指定保管機関による保管(未完成物件は不可

保全措置が必要手付金額を受領するにも関わらず、売主である宅建業者保全措置を講じない場合、買主は、手付金の支払いを拒否することができます。この場合に手付金等を支払わないことで債務不履行責任を問われることもありません。

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