宅建業法で満点を取るブログ

宅建士試験に合格するため1問も落としたくない宅建業法を、要点を絞って解説します。

宅建業法で満点を取る!

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宅建業法は簡単です! 

宅建士試験に合格する方は、宅地建物取引業法(=宅建業法)で得点を稼ぎます。宅建士試験の全50問中、宅建業法の出題は20問、合格者は落としても2~3問、満点を取る方も珍しくありません。

逆に宅建業法で4問も5問も落とすようでは、宅建合格がどんどん遠のいてしまいます。宅建士試験の合格ライン35点前後の半分、最低でも17~18点宅建業法で稼ぐことで、宅建合格が見えてきます。 

宅建業法とは、不動産取引のルールを定めた法律です。不動産業務の適正な運営と、宅地および建物の公正な取引を確保し、不動産購入者の利益の保護と、宅地および建物の流通の円滑化を図っています。 

宅建業法は、全てが得点源です。宅建業法だけはやってやりすぎるということはありません。個数問題(正しいもの、誤っているものはいくつあるか)に対応できるよう、完璧を目指してください。他科目で完璧を目指すと効率が悪くなり危険ですが、宅建業法だけは完璧を目指してください。

宅建業法の最重要事項を当ブログにてピックアップして掲載しておきますので、勉強時間が足りない方でも最低限ここに書かれていることだけはマスターしておいてください。これから宅建士合格へ向けて勉強を始める方、既に勉強中だけど合格レベルに達していない方も、当ブログでいち早く最重要事項を押さえることで土台がしっかり固まるはずです。あとは時間の許す限り+アルファの肉付けをして、過去問等で練習し、宅建業法で満点を目指しましょう!

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37条書面の記載事項

契約内容記載書面(37条書面)には必要的記載事項と任意的記載事項がある

記載するかどうかの35条書面と異なり、37条書面には「必要的記載事項」と「任意的記載事項」があります。必要的記載事項とは文字通り必ず記載するもの、任意的記載事項とは定めがあれば必ず記載するものです。任意的=記載してもしなくても自由というわけではないのでご注意ください。

37条書面の必要的記載事項

1.当事者の氏名、名称、住所

2.宅地建物を特定するために必要な表示

3.代金、借賃の額、支払時期、支払い方法

4.引渡しの時期

5.移転登記の申請時期(貸借不要)

6.既存住宅において当事者双方が確認した事項(貸借不要)

37条書面の任意的記載事項

1.代金・借賃以外の金銭の額、授受の目的と時期

2.契約解除に関する定め

3.損害賠償額の予定または違約金に関する定め

4.金銭のあっせんにかかる金銭貸借が成立しないときの措置(貸借不要)

5.天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め

6.瑕疵担保責任に関する定め(貸借不要)

7.瑕疵担保責任の履行措置に関する定め(貸借不要)

8.租税その他の公課の負担に関する定め(貸借不要)